相談先は「労基署」ばかりではないので、状況に合わせて…
労働基準監督局
労働基準監督局は、
まず、書類提出から始まるので、困っているときに、個人的には戸惑ってしまいました。
今後、増員されそうなので、期待しています。
弁護士
弁護士に依頼する場合、
依頼したい弁護士をさがしたりする必要があります。
ネットでさがすと、おなじく、人でなしタイプにも出くわしてしまいました。
弁護士の広告用のサイトは、評判が悪いという話も聞きますので、ご注意を。
個人的には、各地の弁護士会が運営している有料相談も無難でした。
都道府県労働相談センター
個人的には、
最も役に立ったのは、
都道府県の労働相談センターです。
相談担当者が、仲介をします。
行政職の職員が対応するので、それなりの法的なことはわかっています。
代理人ではないのですが、
大したことない会社なら、なぜか、役所が登場するだけで嫌がります。
やましいことがあるからでしょうか。
しかも、問題の遭った会社に直接、赴いてくれるので、助かります。
力を入れていない自治体の場合は、微妙かもしれません。
相談の前の準備のおすすめ
その際に、
労基法やパワハラの関係の事例の本などで、少しでもチェックして、
自分の被害をすべて引っ張り出して、箇条書きにして、持参すると、理解してもらいやすいと思いました。
さらに、自分の遭った被害を、時系列順にまとめておくといいと思います。
録音するのも手段ですが、なかなか、準備していないですよね。
でも、たいてい、この手の経営者は、コミュ力がないので、
すべてメールで済ませるので、勝手に記録が残ります。
労働相談センターで一発で解決する場合もありますが、
示談の際の金額は、なにが対象になるか、弁護士に聞くほうがいいかもしれません。
（終わり）
